念願のマイホームですが、いざ住んでみると、重大な欠陥を発見してしまった…。そんなケースもみられます。業者が快く補修をしてくれればいいのですが、応じてもらえずに話し合いもこじれてトラブルに…。こういった場合、これまでは問題解決の手段として、最終的に民事訴訟を起こすという方法しかなく、長期間にわたることもあり、相当の費用負担も覚悟しなければなりませんでした。
そこで、短期間のうちに円滑な解決が図れるように「指定住宅紛争処理機関」が設立されました。「住宅紛争処理支援センター」のバックアップのもと、第三者的な立場の弁護士や建築士などで構成する処理機関での、斡旋、仲裁、調停が受けられるしくみになっています。 各地に設けられる紛争処理機関を利用できるのは、指定住宅性能評価機関から、「住宅性能評価書」の交付を受けた住宅に限られます。これ以外の住宅でトラブルが起こった場合は、従来通り当事者間の話し合いや裁判にゆだねられますが、より迅速に解決が図れるように、「住宅紛争処理支援センター」が相談にのったり、情報提供をしてくれることになっていますので、万一の場合は利用するといいでしょう。
「品確法」の施行により、住宅の品質向上が図られ、よりよい住宅が取得しやすくなりました。ただ、法律が成立したからといって、すべての住宅の品質が良くなったわけではありませんから、あくまでも慎重に自分の目で安心できる業者を選びたいものです。